menu

【過払い請求】過払い金の払い戻しは弁護士相談で95%返還!※無料相談あり

過払い金返還請求を行うには

金銭消費貸借契約を行うときにはその上限金利に利息制限法と出資法の2つの法律がありました。
利息制限法では借入額10万円未満で年20%、10万円以上100万円未満で年18%、100万円以上で年15%と定めています。
出資法では貸金業者年29.2%と定めています。
以前の消費者金融では出資法で定めている貸金業者年29.2%を上限金利に顧客にお金を貸付けしていました。
利息制限法で定めている上限金利を超えていても、出資法で定めている上限金利を超えなければ罰則されなかったからです。
利息制限法を守らなくても罰則を受けないためにグレーゾーン金利と呼ばれていましたが、
平成22年6月18日に改正貸金業法が施行され、利息制限法で定めている上限金利を超えて貸付けすると処罰の対象となりました。
既に完済している借り入れでも払い過ぎた利息分、過払い金が発生していたら返還請求を行うことで戻ってきます。
過払い金返還請求を行うには、ますは貸金業者に取引履歴の開示請求を行います。
取引履歴を見ながら利息制限法にのっとって再計算、計算書を作成します。
過払い金が発生していたら、貸金業者に過払金返還請求通知書に計算書を添えて送付します。
再計算するのが難しかったら無料のソフトでも計算ができます。
過払金返還請求通知書はネットでひな形をダウンロードできます。
貸金業者と交渉して和解を目指すことになりますが、減額してくれと言ってくることが多いです。
納得できないときは訴訟を起こすことが可能です。
判決まで待てば全額取り戻せることが多いですが期間がかかります。
その間に経営の厳しい貸金業者が破綻する可能性があります。
過払い金返還請求は10年の時効があり過ぎてしまうと取り戻せなくなってしまいます。
過払い金返還請求の手続きがご自身で難しい場合は弁護士に依頼することも可能です。
貸金業者相手に訴訟を起こすときにも頼りになる存在になってくれます。
司法書士でも過払い金返還請求を取り扱っていますが、140万円以上だと地方裁判所が使えないです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。